TOPICS：料金改訂のお知せがこのページの下部にあります（2026年1月15日掲載）
契約概要
以下の記述は契約書を補完するものとして、契約書の前文に含むものとする。
❶（会費制）
報酬課金に関しては、
1)以下の報酬によるが当初の依頼一回に限り当該報酬相当額（前金）を当社会員登録費に振替するものとし返金 はしない。
2)当事業年度分の報酬については、
❷（納品）
決算申告代行の納品は、依頼された決算申告案を作成し承認を得た決算申告書案ををeTaxシステムに送信することで納品とする。
※１（依頼の申し添え）当該依頼に説明や申し添えが必要のある申告依頼については、依頼時に申し添え又は説 明をするものとし当該申し添えのない依頼は通常の依頼と見なすものとする。
※２（申告案のPDF提示）依頼に則って作成した申告案はPDFによりメールで依頼主に内容を提示して内容確認 を行う。依頼者はそのPDFの内容が依頼に即したものか最終確認しその返信メールで通知する。
※３（納品作業）納品はKSK２国税総合管理システム改定版のeTaxで受託の申告代理をし、eメールで当該申告 代理の完了を報告する。申告代理の依頼者は当該メールを受け申告代理を検収し確認するものとする。当該 申告書は上記KSK2のeTaxシステムに各顧客ごと（顧問税理士別に保存番号付けされている）に申告時から 120日間保存されている（外付けで1900日）。
※４（納品物はeTaxファイル保存）国税庁のDX推進に倣い、申告書案はPDFでも依頼先に送信されているので 納品物たる同一内容の申告書ファイル一式は、上記のeTaxシステムの「メッセージボックス」に保存されて いるのでそのファイルを閲覧し必要があれば出力し印刷するものとする。
※５（決算申告書ハードコピー）KSK２国税総合管理システム（eTaxシステム）に顧問税理士別に保存番号付 けされているので依頼者は何時でも出力できる。ハードコピーの出力依頼は雑役として1期当たり税別1万円 で承る。
❸（報酬の決め方）
以下の規定によるが当事業年度の決算時（翌期首8日以内）迄を報酬支払期限とする。
年商による報酬額により契約書に明示的に指定する。
※１ 月次報酬は課金しない。
※２ 法人決算申告料7万/年商5千万円迄
※3 年商5千万円超1.5億円迄の部分は、
年商1千万円を超える毎に法人税・所得税は1万円を消費税は5千円を上乗せ課金する
※４ 年商1.5億円超の部分は上記の半額に減額した上で上乗せ課金する。
※５ 支払い期限（決算期末日迄）
※６ 会費/初回契約時に年報酬額と同額
❹（経理検査）
二重仕訳防止を含む異常値監査の手法により、税理士の善管注意義務の範囲のものに限る。
その報酬は決算申告料に含まれるものとする（無料）。
❺（節税指導）
節税及び公租公課の最適化支援（社保負担を含む）に関しては、契約締結後に期中においてメール等を媒体として指導・情報提供・税法解説等を提供する ※サービスは決算申告料に含む
❻（返金保証）
返金保証付。報酬支払後の解約は支払日の8日以内の解約、又はその役務サービス（期中指導を含む）を行っていない場合に限り、返金する。
❼（報酬の変更）
報酬は予告なし変更の場合があります
❽（税目総合の受託）
確定申告に係る法人税・所得税及び源泉所得税・消費税の税目に係る税務を総合的に当社に依頼するものとする（個別科目だけの依頼はできないものとする）。但し相続税・贈与税の確定申告は上記税目と併せて依頼しなくてもよい
❾（個別契約の尊重）
依頼者との対応において本件とは別途の契約をする場合がある。その場合はその契約を優先し、その契約に記載のない部分について当社は本件契約により債務履行を行うものとする。本項⑥は当該契約書に記載がなくても有効とする
❿（契約内容の変更）
本契約は当初依頼をした年度以降に継続して依頼を受けるものとして、依頼者のその事業年度の契約はその事業年度に当ホームページに掲載された契約内容により承る。
報酬表示チャート図表を一覧性確保のため次に掲げる。
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年商1,000万円超～5,000万円以下の場合 | ||||||||||||||||||||
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年商5,000万円超の場合
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表題： 料金改定のお報せ（2023年5月1日から）
発信元： アアクス堂上税理士事務所
発信日： 2023年（令和5年）4月19日
適用開始日： 2023年1月1日（お客様にとって不都合な場合をのぞく）
＜契約書の詳細規定＞
契約書ひな型を印刷できます。
弊社との契約に契約日や社名等所要の項目を入れて使います。
TOPICS: 会社解散に係る総合手続きの報酬等はココ に対策案を提示しています。