2020年1月行政期限等スケジュール表

税務の行事予定 社保の行事予定 備考:納税について(振替納税等は期限が延ばされる場合がある)。
規則では申告に納税が発生する場合、申告期限が納税期限となる。
  扶養控除等   申請書保存サイクルは「毎年」(永久保存)
給与所得者の扶養控除等申告書の保管確認(給与支給日前に申告する)
(提)給与の受給者(被雇用者)から支払者(雇用者)へ提出
(注)税務調査の際は必ず基本資料として提示が必要(不備だと支払給与の20%(加算税は別途)が源泉徴収義務者(事業主)に課せられる。
損害は法的には事業主は被雇用者に弁済請求できるが実務として難しい。
給与所得者の扶養控除等申告書
期限は,本年度最初の給与支払日の前日迄
(提)提出先は,社長宛(税務署長宛)
給与授受が少額の所謂「アルバイト」を含む
  10 (所)源泉所得税納付   前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額(納付)
(窓口)銀行・郵便局窓口(中央郵便局は午後6時迄受付。要事前確認)
  10   一括有期事業開始届 概算保険料160万円未満・請負金額18,000万円未満の工事
(提)労働基準監督
  20 源泉所得税の納付   特例による源泉徴収税額の納付(7~12月分)
(期)納期特例届出書提出者は1月20日までに納付
  31 支払調書   支払報酬等に係るもので、個人事業者・法人共に作成する
(提)税務署(支払調書合計表とセットで提出),及び受給者へ交付する
  31 給与支払報告書   個人事業者・法人共に1月1日現在のものを作成する
作成者は(支払者側)給与支給者で源泉徴収義務者
(提)給与所得者の住所の市区町村宛
  31 法定調書   源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金の分配支払調書、
及び(それらの)支払調書合計表
(提)提出先は税務署
  31 (所)源泉徴収票   給与所得の源泉徴収票(未払給与分は支払時に源泉税が発生する)
(提)税務署へ提出,及び各々の受給者に交付
  31 (固)償却資産税申告   固定資産税の償却資産に関する申告書
(提)都税事務所,または各道府県は市区町村償却資産税担当課に提出する
  31 確定申告書   11月決算法人(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
  31 中間申告   5月決算法人の中間申告,半期分
税目は,法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税
  31 (消)3カ月ごと確定申告書   法人、3カ月ごと期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)。

備考:新コロナ対応も申請期限や納付期限に延長規定がある。なお納付は振替納税すれば納期が延びる。