(2022年7月)行政期限等スケジュール

税務の行事予定
行政カレンダー
社保の行事予定
行政カレンダー
備考:納税について(振替納税等は期限が延ばされる場合がある)。
規則では申告に納税が発生する場合、申告期限が納税期限となる。
7 7月以前の雇用について
扶養控除申告書(保管確認)
  申請書保存サイクルは「毎年」(永久保存)
給与所得者の扶養控除等申告書の保管確認(給与支給日前に申告する)
(提)給与の受給者(被雇用者)から支払者(雇用者)へ提出
(注)税務調査の際は必ず基本資料として提示が必要(不備だと支払給与の20%(加算税は別途)が源泉徴収義務者(事業主)に課せられる。
損害は法的には事業主は被雇用者に弁済請求できるが実務として難しい。
  1 扶養控除等   給与所得者の扶養控除等申告書
期限は,本年度最初の給与支払日の前日迄
(提)提出先は,社長宛(税務署長宛)
給与授受が少額の所謂「アルバイト」を含む
  11 (所)源泉所得税納付   6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
  11 納期の特例に係る源泉税納付   1月~6月迄の徴収分を7/10迄に納付
(注 )「納期の特例」届出者は、届出月の翌月分から年2回(1/20と7/10)の納付特例の適用をうけることができる。
  11   一括有期事業開始届 概算保険料160万円未満・請負金額18,000万円未満の工事(提)労働基準監督署へ提出
  15 予定納税の減額申請(期限)   業績悪化の場合は,個人所得税の予定納税の減額申請ができる。
  31※ 確定申告書   5月決算法人(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
  31※ (消)3カ月ごと確定申告書   法人、3カ月ごと期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)。
対象は,2月・5月・8月・11月決算法人。
  31※ (消)1か月ごと確定申告   個人事業者・法人共に提出する
1月ごとの期間短縮に係る確定申告書。税目は,消費税・地方消費税
  31※ 中間申告   11月決算法人の中間申告,半期分
税目は,法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税
  31※ (消)年税額400万超の中間申告   消費税の年税額が400万円超の法人が対象2月・8月・11月決算法人の3カ月ごと中間申告(消費税・地方消費税)
  31※ (消)年税額4,800万円超の1カ月ごとの中間申告   消費税の年税額が4,800万円超の企業、1カ月ごとの中間申告。
対象は,個人事業主、4月・5月決算法人を除く全法人。
3月決算法人は2カ月分。
  31※ 固定資産税の納付   固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付。
8月1日(市町村の条例で定めた日が優先)
  31※   健保・厚年の保険料納付 6月分。(窓)銀行・郵便局窓口
  31※   印紙関係報告書(提出) 健保印紙受払等報告書・雇用印紙保険料納付(使用)状況報告書提出。(窓)各々年金事務所・職業安定所
  31※   基礎年金受給権者現況届 支給事由を一にする被用者年金の受給権を有する基礎年金受給権者(誕生月を迎える者)現況届。(窓)年金事務所
  31※   旧国民年金の受給現況届 旧国民年金(老齢・通老)受給権者(誕生月を迎える者)現況届

※方便で7/31欄に記載するが2022年8/1迄が期限