| 月 | 日 | 税務の行事予定 行政カレンダー |
社保の行事予定 行政カレンダー |
備考：納税について（振替納税等は期限が延ばされる場合がある）。 規則では申告に納税が発生する場合、申告期限が納税期限となる。 |
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| 2 | 1 | 2月以前の雇用について扶養控除申告書（保管確認） | 申請書保存サイクルは「毎年」（永久保存）給与所得者の扶養控除等申告書の保管確認（給与支給日前に申告する）（提）給与の受給者（被雇用者）から支払者（雇用者）へ提出（注）税務調査の際は必ず基本資料として提示が必要（不備だと支払給与の20％（加算税は別途）が源泉徴収義務者（事業主）に課せられる。損害は法的には事業主は被雇用者に弁済請求できるが実務として難しい。 | |
| 1 | 扶養控除等 | 給与所得者の扶養控除等申告書期限は，本年度最初の給与支払日の前日迄（提）提出先は，社長宛（税務署長宛）給与授受が少額の所謂「アルバイト」を含む | ||
| 1 | 贈与税申告 | 前年分贈与税の申告期限（2月1日～３月15日） | ||
| 13 | 源泉税納付 | 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | ||
| 16 | 所得税確定申告 | 前年分所得税の確定申告期限（2月16日～3月15日） | ||
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法人確定申告 （12月決算法人等） |
12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告 法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税・法人事業所税 | ||
| 29 | （消）3か月ごとの確定申告 | 消費税、3月ごとの期間短縮に係る確定申告 対象は，３月・６月・９月・12月決算法人。消費税・地方消費税。 | ||
| 29 | （消）1か月ごと確定申告 | 個人事業者・法人共に提出する 1月ごとの期間短縮に係る確定申告書。税目は，消費税・地方消費税 | ||
| 29 | 6月決算法人の中間申告 | 法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税。半年分。 | ||
| 29 | （消）年税400万円超の中間申告 | 消費税の年税額が400万円超の法人が対象 3月・6月・9月決算法人の3カ月ごと中間申告（消費税・地方消費税） | ||
| 29 | （消）年税額4,800万超の中間申告 | 消費税の年税額が4800万円超の法人・個人事業者が対象 11月・12月決算法人を除く１カ月ごと中間申告（消費税・地方消費税） 10月決算法人は2カ月分 | ||
| 29 | 固定資産税（都市計画税） | 第4期分の納付 | ||
| 29 | 健保・厚年の保険料納付 | 1月分。(窓)銀行・郵便局窓口で支払 | ||
| 29 | 年金現況届 | 支払事由を同一にする被用者年金の受給権を有する基礎年金受給権者（誕生月を迎える者）現況届 | ||
| 29 | 旧国年現況届 | 旧国民年金（老齢・通老）受給者権（誕生月を迎える者）現況届 |
