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#圧倒的な税務会計360度視野の知見と実務経験がないとwith新コロナの社会変化は乗越せないだから社歴40年ベテラン税理士DOGAMIの無料の小起業総合支援サービスは持って来いだ!

屋号 DOGAMI
※屋号はグループ共通です
※税務相談及び税務申告代理は弊社の税理士又は提携先の税理士が承ります。
※ねんきん事務所への申請及び届出代行は弊社の社労士又は提携先の社労士が承ります。
※登記関係申請等の代行は一部の行政書士業務を除き、提携先の司法書士が承ります。

商号 
アアクスグループ株式会社
eiho ※
英文表記 AACCX GROUP INC.
グループ会社のアアクス株式会社はAACCX INC.とする。


本店 
東京都港区新橋2丁目16番1-1005号
ニュー新橋ビル


代表者
代表取締役堂上孝生
単独共同代表薛メイ(48歳)

目的(業務内容)
1. 経営コンサルティング
※経理決算(税務相談及び決算申告はアアクス堂上税理士事務所が担当します)
※会社設立/起業支援(司法書士業務を除く)
※事業承継支援(弁護士法務を除く)

❖Webs-Village➊~⓮
グループの主なWebサイト紹介(e検索情報)
etax.tokyo
・本サイトです。
・TOPICSでお客様の利益に直結する経営情報を提供します

aaccx.net
・決算申告サイトです。
・定款と契約雛型をトップ頁に公開しています。
・※日本一級の格安報酬で税務会計サービスを提供しています。
・会計フリー(freee)の株式会社freeeの支援で運営しています。

税理士.top
・経営戦略(小会社の省エネの経営方法)を紹介します。

fee.tokyo
・お客様満足を得る取扱サービスの報酬を開示しています。

taxes.jp
・儲け情報を小規模企業向けに提供します。

確定申告.top(個人事業向け)
http://決算申告.top/(法人向け)
・決算申告サービスの概要を法人と個人事業向けに発信します。

事業承継.tokyo
・小会社や個人事業主の承継支援サイトです。
・全国版バトンズ認定承継マッチングサイトに無料掲載サービスを提供します。
・※日本M&Aセンター(東証1部)の日本M&A協会の理事会員です
・※株式会社バトンズ(日本MAセンター100%子会社)の会員です。

廃業.com
・廃業で解体せずMA売却で終活決算を最高にします。
・全国版バトンズ認定承継マッチングサイトに無料掲載サービスを提供します。

起業.tokyo (起業2.0)
・中古会社買収による日銭の入る「起業」を提案しています。
・全国版バトンズ認定承継マッチングサイトに無料掲載サービスを提供します。

相続.tokyo
・新しい相続法を遺族に寄り添って無料の情報提供をします。
・上級相続士の税理士でどの事務所も一社では対応しきれない広い間口の相続解決に繋げます。

家族内信託.com
・家族信託専門士の税理士で「家族信託」による争族遮断の手法を支援します。

成年後見.com
・オーナー社長の認知症対策を機密支援します。

会計ソフト
・会計フリーを推奨しています
※自動経理機能付きのクラウド会計ソフトです
※日本一級クラウド会計ソフトの開発メーカー株式会社freee(フリー)の製品で2019年1月現在で既に100万社超のユーザーを擁しています。

会計設立.tokyo
//]/// ・効率的な会社設立を企画して税務会計を有利に展開する基本を作ります。



❖その他の会社情報

そのたのその 設立
1982年11月25日
法人番号0116-01-016115


資本金
1,000万円


役員
取締役堂上富子
取締役堂上孝生
取締役薛メイ
監査役郭宏菊
※取締役会設置会社
※監査役設置会社


特記事項
1.同族会社等
・アアクス株式会社(本店港区新橋)
・アアクス堂上税理士事務所(本店江東区豊洲)
・堂上行政書士事務所(本店江東区豊洲)

2.本店業務執務
グループの本店業務(税理士・行政書士業務を含む)は全て豊洲で行っております。


3.規模
グループ全体で税理士2名,行政書士1名,社労士1名を含む15名の規模です。


4.理念等
理念
小規模顧問先の豊かな事業存続

ビジョン
顧問先の事業存続をIT支援する

戦略
・⑴ITクラウドの利用
・⑵業界ネットワークの利用

戦術
・⑴会計フリー(freee)(フリー社との協調と利用促進)
・⑵全国版インターネット承継マッチングサイト(加盟と利用)
・⑶SNS(FB, YT, Line@, インスタ)(利用技術の開発と利用促進)

計画
・⑴10年以内の小規模企業の信頼を得た顧問先1万社
・⑵SNS集客(契約コンバージョン)を2020年中に合計1,000社とする。
・⑶2021年度からの集客(契約コンバージョン)を毎年1,200社以上とする。

・⑷要因計画としては、毎年2名の短大以上(学歴)の新卒を採用する。
・⑸教育制度を標準化する。