| 月 | 日 | 税務の行事予定 行政カレンダー |
社保の行事予定 行政カレンダー |
備考：納税について（振替納税等は期限が延ばされる場合がある）。 規則では申告に納税が発生する場合、申告期限が納税期限となる。 |
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| 4 | 1 | 4月前年以前の雇用について扶養控除申告書（保管確認） | 整備サイクルは毎年（永久保存）給与所得者の扶養控除等申告書の保管確認（各年雇入日に申告が必要）（提）給与の受給者（被雇用者）から支払者（雇用者）へ提出 | |
| 1 | 4月雇用者の扶養控除等申告書の整備 | 4月中の雇用者に係る扶養控除等申告書を被雇用者に記入提出させること提出先は勤務先社長（貴社） | ||
| 1 | 固定資産課税台帳の閲覧 | 固定資産課税台帳の縦覧開始 1日～公示日（多くは月末）まで20日以上 (閲)市区町村償却資産税係 | ||
| 10 |
3月分源泉税納付 |
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | ||
| 1５ |
給与所得者異動届出 | 給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書 4月1日現在で給与の支払いを受けなくなった者の4/15までに関係市町村長に届出る | ||
| 30※ | 固定資産税納付 | ※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間 固定資産税（都市計画税）の納付（第1期分） (窓)郵便局・銀行窓口で支払 | ||
| 30 | 公益法人等の均等割申告 | 公益法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 | ||
| 30 | 2月決算法人の確定申告 | 法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税・（法人事業所税） | ||
| 30 | 中間申告 | 8月決算法人の中間申告，半期分 税目は，法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税 | ||
| 30 | （消）3カ月ごと確定申告書 | 法人、3カ月ごと期間短縮に係る確定申告（消費税・地方消費税）。 対象は，2月・5月・8月・11月決算法人。 | ||
| 30 | （消）1か月ごと確定申告 | 個人事業者・法人共に提出する 1月ごとの期間短縮に係る確定申告書。税目は，消費税・地方消費税 | ||
| 30 | （消）年税400万円超の企業の中間申告 | 消費税の年税額が400万円超の企業の3月ごとの中間申告 対象は，5月・8月・11月決算法人。消費税・地方消費税 | ||
| 30 | （消）年税4,800万円超の企業の中間申告 | 法人、消費税の年税額が4,800万円超の法人の１月ごとの中間申告 対象は，１月・２月決算法人を除く法人。 12月決算法人は2カ月分。消費税・地方消費税 | ||
| 30 | 軽自動車税の納付期限 | 賦課期日は1日。 | ||
| 30 | 固定資産税第1期分納付 | 固定資産税（都市計画税）。条例の定めた日が納期限 | ||
| 30 | 固定資産の登録価格審査申出 | 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出 申出期間は，市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月を経過するまでの期間等 | ||
| 30 | 労働者死傷病報告書の提出 | 休業４日未満１月～３月分 (窓)労働基準監督署 | ||
| 30 | 健保・厚生年金の保険料納付 | 3月分(窓)銀行・郵便局でお支払い 納付書等のお問合せは年金事務所 | ||
| 30 | 預金管理状況報告書 | (提)労働基準監督署 | ||
| 30 |
印紙等 | 健保印紙受払等報告書・雇保印紙保険料納付（使用）状況報告書届出 (提)各々年金事務所・職業安定所 |
