節税で躍起になっていますか？
「公」小規模企業共済等で支払資金が経費に！
払戻すときは？「一気に35%の法人税課税！」。
将来、カネが要るときは？ 退職金？
退職しなかったら？
「一気の課税は35%どころじゃない重課！
相談下さい節税は0120‐01‐6066
（案内は山本努／アアクスグループ＠豊洲駅前０分）。
◆ 小規模企業共済
・「公」全額が経費になり、かつ、全額戻る。
・戻った金額は？
① 法人税課税（一気！）
② 退職金支給なら、ほぼ相殺される（と思います）
③ 退職後、会社に居残っていたら？
※ 社長役が居れば、「職務激減50%」で、居残れる
※ 社長役がいない実態があり、居残ったら
名目上「職務激減」しても、実質変わりなしの実態があり、
税務調査があると、
退職金否認で恐ろしい重課となる！（給与課税＋法人税等課税）。
時効は5年（悪質な場合は7年）。
◆ 倒産防止共済
・「公」全額が経費になり、かつ「売掛先の倒産」申請で全額が戻る。
・戻った金額は？
※ 売掛先に倒産がなかったら？
長期塩漬けの貯金ですね。
それを解約すると、一気に法人税（35%）課税！
※ どうする？
役員賞与は原則、取れません！
・役員退職？
※ 退職の振りをして、働き続ける？
※ 家族内会社では、気の毒過ぎる！
すなわち、
・妻も「非常勤役員化」は実態上、できない（調査でバレる）
・社長の見せかけ退職は、もっと悲惨！
調査でバレたら、退職金否認です。
すると…、次の㋑＋㋺＝ダブル課税！
㋑ 退職金は否認するが給与として課税（給与所得税を払え！）
㋺ 退職金否認（給与所得も臨時報酬で否認）され、法人税課税
一気に35%（ほかに重加算税等も）。
◆ まとめ
アアクス堂上税理士事務所＠豊洲駅前0分
小規模企業共済も、倒産防止共済も、「行は良い良い・戻りは怖い」
※ 倒産防止共済
実際に御社では、会社が潰れるほどの大口貸倒れが見込めますか？
見込めないなら倒産防止共済は、いつか解約します。
そのとき、一気に「法人税等35%」が課税！
※ 小規模企業共済
退職前に資金が必要になり、もし共済解約したら、
一気に「法人税等35%」が課税！
見せかけの退職金は、個人所得税も掛かり、法人税も掛かる！
重加算税等も！
◆ 代表者プロフィール
堂上孝生（どうがみ たかお）
http://profile-ceo.tokyo/
親身の「節税」とアフターケアーをする税理士です
◆ 注意点
節税対策の、「出費の損金計上＆簿外貯蓄」は、
簿外貯蓄が戻り課税対策が必要！
◆ 節税のプロ税理士にご相談を！
フリーダイヤルは0120-01-6066（窓口は山本努）
