帳簿保存

1. 保存帳簿の範囲
 主な経理帳簿だけでも、以下の9種類です。
 大切なことは、コンプライアンスは大切だから法令順守は抜かりなく行う。
 しかし仕組みとして、第2項「自動作成」「自動保存」が大切です。何故か?「作成と管理に時間が不要!」
 法律が作れと要請する帳簿書類は次のとおりです。

重要度
名簿名
記載内容
自動経理ソフトによる作成可否
必須
仕訳張
取引の年月日、附番、タイムスタンプ、取引の内容、勘定科目、金額 (取引発生順に記載)
可能


総勘定元帳
勘定ごとの記載の年月日、相手勘定科目、金額
可能

棚卸表
期末日において、棚卸資産の棚卸し、その他決算のために
必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録
可能
必要に応じて備付け
現金出納帳
取引の年月日、事由、出納先、金額、日々の残高
可能

当座預金出納帳
預金口座別の取引年月日、事由、支払先、金額
可能

売掛帳
客先ごとの取引年月日、取引内容、金額、請求日など
可能

買掛帳
取引先ごとの取引年月日、取引内容、会額、請求日など
可能

経費帳
経費科目ごとの取引年月日、取引内容、宣額、勘定科目など
可能

固定資産台帳
固定資産ごとの資産の種類、名称、取得年月日、取得価額、減価償却方法、耐用年数、償却率、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額など
可能

受取手形帳
受取手形番号、客先名、取引年月日、取引内容、金額、裏書記録(支手相殺)、回収約定日など
可能

支払手形帳
支払手形番号、取引先名、取引年月日、取引内容、金額、裏書手形充当記録(受手相殺)、支払約定日など
可能

2.自動作成(自動電子帳簿保存)
  弊社が推奨する「freee株式会社」製のクラウド会計ソフトを例にとって説明します。
 自動作成するのは、次の工程によります。

  また「インターネットバンキング」の利用により、銀行勘定も会計ソフトに取り込まれて、自動的に、
 経理仕分されます。

  スマホやスキャナーで自動読取された領収書・受取請求書(買掛金)は各々、電磁イメージ化され㋑附番
 と㋺タイムスタンプ記録され、㋑㋺タッグ付きで、電磁記録されます。もう「紙ベース」の領収書・請求書
 は保存が必要ありません。
  その次のステップとして、自動仕訳張が作成されます。そこまでが最新技術による領収書・請求書の自動
 読取りの仕組みです。そして既に開発されていた「インターネットバンキング」情報の会計ソフトによる読
 み込みが行われ、自動仕分情報が会計ファイル内に移入されます。

  もちろん「インターネット情報」は、どんな優秀な会計事務所でも、社長に聴かないと解らない「通帳」
 情報があります。その修正は仕方ないと考えます(税理士責任で修正します)。
 
3.おわりに(当事務所のオピニオン)
  経理の「自動仕分け」が現場で利用可能になりました。
 そして元々「自動電子帳簿保存」がPCソフトの中で保存され、その合法的な「電子帳簿保存」が政府により
 認められたことで、経理作業は、質的に革命的な「自動化」の時代を迎えています。経理は楽になりました。
  素人化された経理現場は、賢い社長さんたちにより、次の経営革新へと進むはずです。
 それは、経理の「在宅処理化」です。経理の在宅勤務化、経理の在宅外注処理化(在宅経理化)が進みます。
  ただそのためには、どのPCででも、どこでも、経理ができる「クラウド会計ソフト」が無ければなりませ
 ん。所謂「片道クラウド」と云って、会計ソフトは従前どおりにCD搭載を義務付ける「ライセンス縛りの
 クラウド会計」では、劇的な経理の在宅勤務化は難しいと思います。

  大手企業が自社でサーバーを、「仮想空間」の巨大情報センターに見立てたやり方をすれば機能的には、
 疑似クラウドですが、サーバーの信ぴょう性には問題が残ります。増して会計事務所のサーバーを「仮想
 空間」に見立てたやり方では、「会計情報の単一性」すら確保が難しくなります。あっちこっちに、一つの
 会社の会計情報があってはいけないのです。

  会計情報は「単一情報」。サーバーやCDごとに「会計情報の写し」が存在するのは、クラウド会計では、
 ありません。これは「クラウド会計とは?」という命題の本質に突き当たる問題です。
  そういう意味で、freee社のクラウド会計は、問題なく最新の真正クラウド会計ソフトです。FMもそうで
 す。A-SaaSも真正なクラウド会計ですが、自動経理化・自動電子帳簿保存化が遅れています。以上