2020年11月行政期限等スケジュール表

税務の行事予定 社保の行事予定 備考:納税について(振替納税等は期限が延ばされる場合がある)。
規則では申告に納税が発生する場合、申告期限が納税期限となる。
11 1 11月前年以前の雇用について
扶養控除申告書(保管確認)
  整備サイクルは毎年(永久保存)
給与所得者の扶養控除等申告書の保管確認(各年雇入日に申告が必要)
(提)給与の受給者(被雇用者)から支払者(雇用者)へ提出
  1 11月雇用者の扶養控除等申告書の整備   11月中の雇用者に係る扶養控除等申告書を被雇用者に記入提出させること
提出先は勤務先社長(貴社)
  12 (所)源泉所得税納付   10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額(納付)
(窓口)銀行・郵便局窓口(中央郵便局は午後6時迄受付。要事前確認)
  12   一括有期事業開始届 概算保険料160万円未満・請負金額18,000万円未満の工事(提)労働基準監督署へ提出
  15 所得税予納の減額申請   所得税の予定納税額の減額申請。
業績悪化により予定納税額が多すぎる場合の措置。
  30 所得税予定納税額の納付(第2期分)   所得税の予定納税額の納付(第2期分)
納付書は税務署から送られている。
  30 特別農業所得者の予定納税   特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
  30 個人事業税の納付(第2期分)    
  30 法人税確定申告書   9月決算法人(法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税)
  30 (消)3か月ごとの確定申告   企業の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税・地方消費税)
対象は,個人事業者、及び3月・6月・9月・12月決算法人
  30 (消)1か月ごとの確定申告   個人事業者・法人共に提出する
1月ごとの期間短縮に係る確定申告書。税目は,消費税・地方消費税
  30 中間申告   3月決算法人の中間申告,半期分
税目は,法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税
  30 (消)年税400万円超の中間申告   消費税の年税額が400万円超の法人が対象
対象は、2月・5月・11月決算法人。消費税・地方消費税。
  30 (消)年税額4,800万超の中間申告   消費税の年税額が4,800万円超の企業の1カ月ごとの中間申告。
対象は、個人事業者、及び8月・9月決算法人を除く全法人。
6月決算法人は2か月分納付。(消費税・地方消費税)
  30   健保・厚年の保険料納付 10月分。(窓)銀行・郵便局窓口で支払
  30   基礎年金受給権者現況届 支給事由を一にする被用者年金の受給権を有する基礎年金受給権者(誕生月を迎える者)現況届。(窓)年金事務所
  30   旧国年受給権者現況届 旧国民年金(老齢・通老)受給権者(誕生月を迎える者)現況届

備考:新コロナ対応も申請期限や納付期限に延長規定がある。なお納付は振替納税すれば納期が延びる。