個人事業と法人！どちらが有利？
個人事業と会社どちらがお得！
その損得分岐点は、年間利益が年420万円（月35万円の儲け）と説く(アアクス堂上税理士＠豊洲)
儲けが月35万円（年利益420万円）の個人事業は会社化すべきか？法人税なら94万円余（約22%）。個人課税なら約84万円（約20%）。そこで戦略！法人利益を役員報酬化！法人税０化！社長給与が所得控除138万円で一挙に割安化！軍配は会社化Go!詳細はhttp://etax.tokyo/
無料問合せ0120－01－6066窓口山本務（アアクス堂上税理士事務所＠東京江東区豊洲駅前0分）。参考に上記の例を追加検証します！個人課税84万円は努力不足の税金！例えば青色申告控除65万円！
個人事業を会社化して、同時に会社利益を役員報酬にした。だから法人税は0円。役員報酬年420万円の所得税等は給与所得控除があるので結果的に税金は安くなる。だから、事業は会社化するのがお得！という論理です。
再度どれだけ個人と法人の税金に差がでるかを検証します。138万円‐65万円＝73万円。73万円☓20％＝14.6万円。くどいですが、この数字は会社化して役員給与を取ったので結果として法人税０円。その代り役員報酬に所得税が掛かる。その所得税は事業所得に比べ、領収書なしで給与所得が減る「給与所得控除額」のお蔭で、138万円☓20%税率が安くなります。
もう一つ検証！法人税は所得がないから0円と云いました。しかし厳密には「均等割り」という法人住民税は残ります。つまり法人利益が0円でも、法人住民税（均等割り）は年7万円が課税されるというわけです。
結果として、せっかく、先ほど14.6万円法人がお得になると言ったのに、均等割り7万円のマイナスで法人がお得になる金額は7.6万円に減りました。
この程度のメリットは「平素の領収書の管理」次第で、ひょっとしたらどうにでもなる税額です。対局的には、年420万円（月35万円）程度が、法人・個人事業の課税で、どちらがお得とも言えない「損得分岐点」というわけです。
